2009年11月27日 00:00
与党・民主党は「子ども手当」「高速道路無料化」「農家への所得保障」と言いながら、結局、財源が足らず、事業仕分けをやっている。やらないよりはやったほうがよい。塵も積もれば山となるかもしれないが、事業仕分けというのは、地方自治体の規模に適したやり方で、国レベルでやるには適していない、というのが私の考えだ。近所にふたつも公園はいらないとか、公民館の修繕費が高すぎるとか。そういう予算レベルの精査を行うための手法ではないかと思う。
役所用語で言うところの事業とは各省庁の各部局が行っている「単品メニュー」だ。
仕分け人「そのメニューをオーダーしたのは何人ですか?」
お役人「100人です」
仕分け人「それでは採算に合ってませんね」
お役人「われわれも経営努力をしてますが……」
仕分け人「でも、付け合わせのポテトは大きいじゃないですか?」
お役人「……(無言)」
仕分け人「このメニューは『廃止』とします!(キっー)」
私は「単品メニュー」ではなく、「フルコース」の仕切り直しをするのが、国政レベルの仕事かと思う。事業の断片を見るのではなく。だから、財務省主計局の仕事とあまり変わらないではないか? という批判も出てくる。
極端な話をする。
かなり危ない話をする。
たとえば、私はギャンブルの利権こそ、聖域中の聖域なので、以下のようなテーマを「しがらみのない政治」をスローガンにした人たちに、手を突っ込んでもらいたい。
競馬。馬産、馬事振興にかかわるので農林水産省が管轄。
パチンコ、パチスロ。治安維持を名目に警察庁が管轄。
競輪。自転車産業振興ということで経済産業省が管轄。
競艇。船は旧運輸省の流れで国土交通省が管轄。
宝くじ。財務省が管轄。
「みんなギャンブル利権があっていいなー」と言ったかどうかは知らないが、そこに文部科学省には、スポーツ振興を名目にしてTOTOが加わった。
族議員と官僚たちがつくった見事な利権、縦割り分配の図式だ。
もし、これらを一元管理することができれば、各省庁にぶら下がる天下り先がなくなり効率経営ができる。特別会計も透明化する。コストが減るだけではなく、たとえばインターネット投票なども、一括で申し込むことができれば、顧客の利便性も増し売上増が見込めるだろう。
別にギャンブルに限ったことではなく、国政でやってほしいことは、テーマ設定をしたうえで行う事業統合や事業再編だ。「点」ではなく「面」、縦割りではなく水平思考をしてほしい。
……というわけで、今年は時間がなくてしかたなかったと思うが、現行の事業仕分けが慣例化しないことを願う。





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